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税金を高くして福祉を充実させよう

1 :OECDデータが示す高福祉高負担国家の豊かさ:2006/12/28(木) 13:06:08 ID:gm31gdlr
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm
国民負担率の内訳の国際比較(日米英独仏瑞)
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1620.html
世界各国の平均寿命
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2270.html
家計消費の国際比較
http://www.oecd.org/dataoecd/7/42/35530071.xls
Life expectancy at birth, Females, Males and Total Population
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1890.html
OECD諸国の医療費対GDP比率

 内閣府によると、経済協力開発機構(OECD)加盟諸国のうち、データが比較可能
な26か国中、日本の潜在的国民負担率は4番目に少ない。最も国民負担の「大きな
政府」はデンマークで、次いでスウェーデンと、高福祉社会で知られる北欧諸国が並ぶ。
一方、最も低いのが韓国(33・5%)で、アメリカも日本より負担が軽い。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/90/data004.htm

国民健康保険公団は7日、OECDが2003年基準に発表した「OECD Health Data
2005」を分析した結果、韓国の国民医療費対比の本人負担比率は41.9%と
OECD国家の平均20.8%に比べ2倍以上高かったと伝えた。
韓国より本人負担率の高い国はメキシコ(50.5%)、ギリシャ(46.5%)
しかなかった。本人負担率の少ない国はオランダ(7.8%)、チェコ(8.4%)、
フランス(10.0%)、ドイツ(10.4%)の順だった。
韓国のGDP(国内総生産)対比の国民医療費支出の比率は5.6%と、OECD国家
のうち最も低い水準を記録した。金額は1074ドルと、OECD国家の平均2472
ドルの43.4%水準だった。
https://www.peak.ne.jp/~maxbb/osirase/news/05/0509/0907.htm

2 :名無しさんの主張:2006/12/28(木) 13:07:36 ID:???

やはり金持ち優遇税制を是正して、

所得税の累進税制の強化だろうね。


3 :小泉政権さえも福祉国家を否定してない!:2006/12/28(木) 13:15:07 ID:gm31gdlr
欧米で1990年代に発達した官民パートナーシップによる公共サービス
の民間開放(PPP:Public Private Partnership)は、正にこうした
考え方に基づくものである。PPPとは、国によって概念に違いもあるが、
具体的には、官の関与が必要な分野でも、民間委託、PFI、独立行政
法人化等の手法により、公的サービスの供給に競争原理と民間の
経営ノウハウを導入する試みである。ただし、何でも民ならよい
という訳ではなく、PPPの目指すところは、結果として供給主体が
官になろうが民になろうが、投入した税金一単位当たりのアウト
プットの価値を最大限に高めるということである。したがって、
民の潜在的な参入の機会が増え、官と民の競争が生じることによって、
官の効率性が民と同様の水準まで高まるならば、官が引き続き公的
サービスを行うことを否定するものではない。

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-00202.html
平成17年度 年次経済財政報告

4 :固定資産税を高くしてもっと安い公営賃貸住宅を!:2006/12/28(木) 13:26:24 ID:gm31gdlr
本サイトは1993年前後の物件の賃料は高いと指摘しているが、これらの物件
の建築当初、賃料相場が最高値であることは図1より一目瞭然である。以前、
物件が古くなろうが賃料は上がりつづけると信じられており、これは当時、
昭和初期からの絶対的な傾向であった。過去数十年続いた絶対的とも思われた
統計をもとに、当時建築した大家は賃貸住宅の事業採算を赤線(★)のように
上昇する事を前提として建築に踏み切った事は前述した。しかし、蓋を空けて
みると建築した次の年には家賃は大幅に下落し、以後10年あまりに渡って
下がり続けているのである。
現在は古くなれば当然のごとく賃料は下落するという自然な流れに是正された。
http://www.chintaipark.com/sijo/sijo.html

固定資産税額の推移 (単位:10億円)  
     S55(1980)  H2(1990)  H12(2000)  H14(2002)  H14/S55
土地部分   1,191    2,370     3,746    3,610    3.03 
建物部分    994    2,350     3,468    3,777    3.80 
償却資産    599    1,302     1,739    1,677    2.80 
固定資産税額 2,784   6,022     8,955    9,064    3.26倍
市町村税割合  33%    34%     45%      46%  
・ 固定資産税(9.1兆円)に都市計画税(1.3兆円)を合わせると、
市町村税収19.7兆円の52.8%を占めるに至っている。(2002(平成14)年度)
http://sumai.judanren.or.jp/seisaku/p03-10/data.html

5 :名無しさんの主張:2006/12/28(木) 13:41:41 ID:gm31gdlr
昭和55年から平成15年の確報のレベルでありますが、対GDP比、
それから対家計最終消費支出の表を載せてあります。 これを見ますと、
昭和55年、1980年のときの対GDP比6.6%、それから対家計最終
消費支出比では12.2%ということで、それほど高くはないのでは
ないかというような感じがしておりますが、90年代に入ってから
家賃単価、それからあと持ち家比率の上昇によってそのシェアが
拡大しております。特に借家の家賃は他の物価と比べますと、
相対的に高い、相対的に物価上昇率が高いということで、
90年代前半は高くなっております。そして、また、90年代後半以降
もまたその下がり幅が小さくなっているということであります。
それをグラフにいたしましたのが横長の方の図表2、図表3で
ございます。図表2で持ち家の戸数、それから床面積の推移を
掲載しております。昭和58年から平成10年までの掲載で、着実に
戸数は増えて、またその床面積も増えているということでございます。
また次のページ、図表3でございます。太い実線で書かれており
ますが、民営家賃、そして破線がCPIの総合ということでござい
ます。 デフレ下、CPI総合は90年代に入りまして非常に伸びが
鈍化し、あるいは97年あたりから、もう水準自体が落ちているとい
うことでございます。一方、家賃の方は緩やかに97年あたりから
落ちていますが、ただ、その相対的な動きというのは全体的な
一般物価水準の動きから比較すると、相対的に高くなっている
というような動きが見てとれると思われます。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/050225/giziroku.pdf
国民経済計算調査会議 平成17年2月25日

6 :名無しさんの主張:2006/12/28(木) 13:50:01 ID:gm31gdlr
税制の歪みこそバブルをもたらした元凶−竹中
 新幹線の道路の話はおもしろいですね。たしかに日本は昔から、
高密度なネットワークを築いてきました。欧米の高速道路と違い、
日本の新幹線は車内に荷物を置くスペースがないので不自由だと
思っていましたが、これが日本文化なのですね。
 思い起こすとバブルのときは、日本の知識人ももっと日本を
ポジティブに見ていました。それまでネガティブとされてきたことも、
「ここに日本のおもしろさがある」と伝えようとした。まさに
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といった感じでしたが、
そうした風潮がバブルの崩壊以降、すっかりなくなったのです。
 ただバブルについては、文化という以上に、税制の歪みをはじめ、
経済的な要因が大きいでしょう。戦後の約四〇年間で日本の消費者
物価は五倍になりましたが、土地は一時二二〇倍にもなりました。
 なぜこれほど上がったかというと、日本では土地に対する
実効固定資産税率が、諸外国と比べて圧倒的に低かったからです。
たとえば私がアメリカのニューヨークに住んでいたとき、
実効税率は三パーセント程度でした。日本では〇・二パーセント
程度ですから、約一〇倍も違うのです。
 そうするとムダな土地でも、持っていても負担にならない。
だからいったん手にした土地はなかなか手離さないし、
お金があれば、とりあえず買っておこうとなる。このあたりが
変わらないかぎり、今後も都心など一部の場所については、
土地の値段はまだ上がる可能性があるのです。

立ち上がれ!日本―「力強い国家」を創る戦略
竹中 平蔵 (著), 櫻井 よしこ (著)

7 :名無しさんの主張:2006/12/28(木) 20:55:15 ID:I8r+SE7U
日本も社会主義国家に移行させるべきだ

8 :名無しさんの主張:2006/12/29(金) 12:29:15 ID:Rpe88cIE
>最も低いのが韓国(33・5%)で、

国民負担率が低いからといって、豊かな社会というわけではない。
税金が高くても豊かな生活をしている先進国はたくさんある。

自由主義市場競争だ自己責任論だなんてバカな幻想。

9 :名無しさんの主張:2006/12/30(土) 11:31:50 ID:rqUN3lEQ
Total general government revenue % of GDP
GOVERNMENT SECTOR, 2004
Total general government revenue % of GDP,
Australia 36.6, Austria 49.3, Belgium 49.3, Canada 41.7, Czech Republic 41.5,
Denmark 58.9, Finland 52.5, France 49.8, Germany 43.2, Greece 46.0,
Hungary 44.6, Iceland 48.1, Ireland 35.6, Italy 45.4, Japan 30.3,
Korea 31.3, Luxembourg 44.8, Netherlands 46.2, New Zealand 41.2,
Norway 57.9, Poland 40.2, Portugal 45.4, Slovak Republic 45.7,
Spain 38.4, Sweden 58.3, Switzerland 35.6, United Kingdom 40.8,
United States 31.9

Total general government expenditure % of GDP
Australia 36.2, Austria 50.6, Belgium 49.3, Canada 41.1, Czech Republic 44.6,
Denmark 56.3, Finland 50.7, France 53.4, Germany 46.8, Greece 52.0,
Hungary 48.9, Iceland 47.6, Ireland 34.2, Italy 48.5, Japan 38.2,
Korea 30.9, Luxembourg 45.9, Netherlands 48.6, New Zealand 37.0,
Norway 46.4, Poland 45.0, Portugal 48.4, Slovak Republic 49.0,
Spain 38.6, Sweden 57.3, Switzerland 35.5, United Kingdom 43.9,
United States 36.5
http://ocde.p4.siteinternet.com/publications/doifiles/012005061T016.xls

10 :名無しさんの主張:2006/12/30(土) 15:37:06 ID:rqUN3lEQ
ノーム・チョムスキー:
 ブッシュ政権はかつてアメリカに生まれた中で最も危険な政権です。
つまり、この政権は私たちが話している両方の領域において人類破壊の脅威
を著しく増加させる行動をとっているのです。それはまたテロの脅威を増加
させる行動も取っており、それは全く深刻です。テロは核戦争ではありませ
んが大変重大なことで、彼らは全く意識的にテロ拡大を煽っているのです。
 例えばイラク戦争はテロの脅威と核拡散が増加するだろうという予想をも
って行われました。そして事実そうなったのです。そのことを前もって警告
していた彼ら自身の情報機関のいくつかは、そうしたことが起こっている
ことを確認しています。つまり、テロリストの関わった事件の数はイラク
戦争後、約三倍になっています。核拡散も増加しています。
 彼らはまたアメリカの住民にとって非常に有害な方法[人権と自由の剥奪、
医療や社会福祉政策の劣悪化]で行動していますが、これはまた別の話です。
さらに経済政策の問題があります。それは未来の世代に巨大な負担を押し
つけるものです。財政赤字−有名な双子の赤字−それは私たちの孫たちが
支払うのです。彼らは自分のポケットに金を詰め込める限りは赤字を気に
しません。彼らの友だちはお金ですから。そうです、彼らの孫たちはなん
とかしてそれを払うでしょう。そして今なされていることはほとんど言語
道断なことなのです。
 たとえばアメリカの健康保険システムは産業世界では最も非効率的なもの
です。他の産業国の二倍も費用をかけているのに、もらえるものは非常に
わずかです。それらはOECDに加盟している産業社会のなかで最低です。
そしてそれは何故なのかよく分かっています、つまり、私有化されているからです。
 私有化システムは、私たちが教えられていることとは逆に非常に効率の悪い
ものです。医療は他のシステムにはないような巨大な経営費用がかかって
おり、また多くの監視業務下に置かれています。保険会社の社員が医者の
作った書類を管理点検するのです。書類作業がたくさんあって、その結果は
巨大なコストです。貧弱な医療費への支払いが一層悪化するでしょう。
http://www1.gifu-u.ac.jp/~terasima/chomsky_interview060124korea060710.htm

11 :名無しさんの主張:2006/12/31(日) 12:17:28 ID:D5usCFC8
チョムスキーって、すぐれた学者なの?

12 :名無しさんの主張:2006/12/31(日) 13:50:50 ID:zfKKtM/b
>>1
君は施設で働く介護人でしょ。
給料少ないから上げてほしいのでしょうね
税金UPしても福祉にはまわりませんよ。
まわったとしても経営者側に法人に入るだけで従業員までにはまわって
こないでしょう

13 :名無しさんの主張:2006/12/31(日) 13:59:07 ID:???
金持ち優遇税制をやめ、所得税の累進税制の強化が必要だな。

14 :りんご@青森 ◆DjxoCZt/sE :2006/12/31(日) 14:11:21 ID:ffDsyBqo
なんにしても行政に信用がなければ高い税金が払えません。
脱税に知恵を絞るでしょう。
まずは信用回復が先。
法人税免除などの規定や不公平な税を見直してほしいと思います。

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