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格差社会を煽るマスコミは率先して正社員を増やすべき

1 :1:2006/09/13(水) 11:40:24 ID:12g1W8GR
ワークシェアしろよ

45 :文責・名無しさん:2007/01/20(土) 09:14:59 ID:57W8Fc7Y0
>>44
民放TV業界は限られた局が1日24時間しかない限られたCM枠を独占してい
るので、好況になればなるほどCM出稿が殺到して儲かるビジネスモデル。
反対に今は枠が埋まらないのでパチンコまで入れている状況。
コングロマリット化した5系列による独占市場が認められてきたのも放送の公共性
という建前があったためで、代わりにキー局は採算性の悪い地方局を設立して支えたり、
国策として儲からないBSデジタルに参加させられたり、地デジに投資させられたりといった負担を課せられてきた。

コネ中心で固められた一握りのキー局・準キー局・基幹局正社員が圧倒的多数の制作会社の上に君臨できるのも、限られた番
組枠に比して下請けの数だけが増え続けるという歪な業界構造があるため。
それでもマスコミ業界への憧れだけで人は集まっていたが、最近はこうした構造が学生にまで見
透かされて、局・有名制作会社以外の中小零細・系列会社はここ数年は新卒がなかなか来なくなり深刻な人材難に陥りつつある。

それでもHUTが落ちず企業がTVに広告媒体としての価値を認め続ける限り、
地上波TV業界の寿命は続いていくことだろう。皮肉なことに、視聴者(消費者)こそが厳しい格差社会と
化したテレビジョン業界という怪物を支え続けているのである。

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