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共済職員集合! PART2

1 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/04(土) 20:30:56
公務員の年金・健康保険・福利厚生を影で支えている共済組合。
特殊法人改革では、組織の現状維持が認められた共済組合。
地共済と国共済の財源率一元化が決定された共済組合。
公務員でもなく、かつ民間でもない不安定な共済職員。
仕事の現状や組合員への要望、悩みなどを書き込もう!
《前スレ》
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1073901965/

2 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/04(土) 20:38:24
これも公務員厚遇になるのですか?

3 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/04(土) 21:02:11
地方公務員にも共済はあるんですね。
さっき他スレで教えてもらった・・

4 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/06(月) 22:37:06
保守がてら
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061103_2.html

5 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/07(火) 23:22:36
厚生と共済年金の一元化法案、自民に先送り論
 自民党内で厚生、共済年金を一元化する法案について、当初めざしてきた来年の通常国会への提出を見送る議論が浮上している。社会保険庁改革法案の再提出を優先するのが表向きの理由だが、来夏の参院選で「年金一元化」が争点になるのを避ける思惑もある。
一方で「参院選で年金改革の成果を強調すべきだ」との声がでる可能性もあり、曲折がありそうだ。

 先送り論の震源地は自民党厚労族。不祥事が相次いだ社保庁改革をまず仕上げるべきだ、との主張だ。
 丹羽雄哉総務会長は「来年の通常国会で社保庁改革法案が通った後、被用者年金の一元化に取りかかるのが筋」と強調する。


6 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/08(水) 22:25:14


防衛庁共済組合について

ttp://society3.2ch.net/test/read.cgi/jsdf/1125498974/




7 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/11(土) 00:22:50
呉共済病院 新たに5件
 1991年に病気腎移植をしていた呉共済病院(広島県呉市)の泌尿器科部長、光畑直喜医師(58)は8日、記者会見し、新たに97年に2件、2001年に3件の計5件の病気腎移植手術をしていたことを明らかにした。

 光畑医師は6日の会見で「病気腎移植は91年だけ」としていたが、同病院での病気腎移植はこれで6件になった。手術には、当時、愛媛県宇和島市立宇和島病院に勤務していた万波誠医師らがかかわっていたケースもあったという。

 光畑医師はドナー(提供者)と患者から同意を得ていたとしているが、呉共済病院側は病気腎移植を把握していなかったという。

 光畑医師によると、病気腎の提供を受けたのは、香川労災病院が2件、市立宇和島病院と広島県の三原赤十字病院が各1件で、いずれもがん患者からだった。残りの1件は呉共済病院の動脈瘤(りゅう)患者だった。



8 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/13(月) 20:59:54
心の病、先生に広がる 府教委

 府教委は、9日開かれた府議会決算特別委員会で、精神疾患のため休職している府立学校の教員が、今月1日現在で91人いることを明らかにした。このうち3回以上休職を繰り返している教員は14人(15%)で、中には7回という教員もいる。
府教委は、病状の改善が困難な場合は退職勧奨や分限免職も含めた対応をとる一方で、職場復帰の支援プログラムを今年度中に策定する考えを示した。

 府教委によると、保護者対応や学級運営の難しさなどで「心の病」になる教員は年々増加。平成16、17年度の2年間で精神疾患のため休職した教員は442人にのぼる。

 今月1日現在では91人で、71%は休職期間が1年未満。一方で、休職が複数回のケースが目立ち、3回以上は14人。中には8年近くの間に計7回、通算で4年5カ月という教員も。また、通算の休職期間が最も長いケースは5年半で、2人いる。

 府教委は「休職を繰り返す教員は大きな課題」との認識を示したうえで、「病状の改善が見込まれない場合は退職勧奨や分限免職も視野に入れて対応していく」とした。

 一方、休職中の教員が復帰するにあたっては、通院しやすい職場環境の整備などの配慮事項をまとめた支援プログラムを今年度中に策定する考えも明らかにした。

 府教委は平成15年8月から、精神疾患で休職中の教員が円滑に職場復帰できるようにするための支援事業をスタート。
公立学校共済組合近畿中央病院(兵庫県伊丹市)に委託し、グループワークや模擬授業などの集団療法を主体に、職場復帰前の馴(な)らし訓練を実施している。
開始時から17年度末までに参加したのは54人で、うち76%の41人が職場に復帰しているが、再度休職しているケースもあるという。



9 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/14(火) 19:19:56
普段どんな仕事してるんですか?
なんか凄いアホな質問かもしれないですが。

10 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/16(木) 23:58:12

年金受給「民間が公務員上回る」・人事院調査

 人事院は16日、会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化に伴う公務員の新たな年金制度の設計に向け、民間企業と国家公務員が受け取る年金や退職金の調査結果をまとめ、塩崎恭久官房長官に提出した。
共済独自の上乗せ給付である「職域加算」を廃止した場合、民間の給付水準が公務員を約8%上回るため、格差を埋めるために国庫負担による新制度を作る必要があるとの見解も示した。

 政府は今年4月、職域加算を2010年に全廃する方針を盛り込んだ年金一元化の基本方針を閣議決定した。

 調査では、民間の企業年金は企業が負担する分に限り調査した。民間の企業年金と退職一時金を合わせた企業負担の総額は退職者1人当たり2980万2000円。国家公務員の職域加算部分と退職手当を合わせた国庫負担の総額を20万1000円(0.68%)上回った。

 職域加算を廃止した場合は、民間が公務員を241万6000円(8.82%)上回った。調査対象は社員50人以上の6232社。回答率は61.8%だった。勤続20年以上で05年度中に退職した人の給付実態を調べた。

ttp://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1163670489/

11 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/19(日) 20:11:07
>>9
共済組合の本部、支部では、
短期給付の資格認定、給付等
長期給付の決定、給付等
福祉事業(保健事業、貸付事業等)の実施

あと、宿泊所、病院を有している共済組合は、宿泊経理、医療経理の予算の取りまとめといった仕事がある。


宿泊施設、病院は、民間の宿泊施設、病院とほぼ同じ仕事といってよい。

12 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/20(月) 20:57:28
>>11
サンクスです

13 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/20(月) 23:42:59
来年、受けてみようかと思っている者です。
待遇とかは、国U相当などと聞いたのですが、実際のところどうなのでしょうか?
よろしければ、お教え下さい。

14 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/23(木) 21:05:58
国U受かる頭持ってるなら、素直に国U受けて準キャリのほうがいいかと。
あ、でも共済の方が楽は楽かな。
準キャリほど中途半端な立場はないからな。
キャリアにいぢめられるらしいぜ。

15 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/25(土) 02:44:12
ああ、国Uは馬鹿の集まりだからw

16 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/25(土) 11:43:44
公務員も厚生年金へ  2010年度目途に一元化
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061125i101.htm

お前らリストラだな

17 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/25(土) 12:26:44
サイフが1つになるだけでしょ。
リストラとは何の関係もない。

18 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/25(土) 13:01:21
今朝起きて>>16のことを知った。
共済年金→厚生年金に一元化するのなら、公務員の旨みが無くなるということですか?
来年、公務員試験を受けようと思ってますが。

19 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/25(土) 14:39:14
共済年金:追加費用削減を先送り 政府方針・08年度に

 政府・与党は23日、恩給の名残で公務員共済年金に年間2兆円弱の税金を投入している
「追加費用」について、削減開始を07年度から08年度に変更する方針を固めた。
07年度から削減するには、厚生・共済年金一元化法案に盛り込み、予算関連法案として
来年2月中旬までに通常国会に提出する必要があるが、共済独自の上乗せ給付「職域加算」廃止に
伴う代替案作成に時間を要し、法案提出が3月以降にずれ込むことが確実となったため、先延ばしした。

 追加費用については05年末、当時の小泉純一郎首相が06年度からの廃止を検討するよう、
与党に指示。これを受け政府・与党内で調整した結果、07年度からの削減を確認した経緯がある。

 政府は今年4月、公務員OBのうち、年間受給額が250万円超の人の追加費用を27%カットする
方針を決めている。これによる年間の総削減額を国、地方分を合わせて1000億円程度と見込み、
年金一元化法案によって07年10月からカットを始める方針だった。

 しかし、同法案に盛り込む職域加算に代わる上乗せ給付をめぐり、人事院が16日、
公務員の退職給付は民間より平均約242万円低い、として「差額を埋める新年金創設が適当」との
見解を示したことに、自民党の中川秀直幹事長らが強く反発した。このため国家公務員共済を所管する
財務省は、新年金は人事院見解に沿わない低水準のものとする一方、追加費用の削減時期は08年度から
とする案を中川氏に提示し、了承を得た。

 財務省は、今後50年にわたり追加費用財源として、約20兆円の税負担が必要と推計しているが、
削減開始が遅れるほど、共済年金への税投入額は膨らむことになる。

 追加費用 公務員の共済年金は、全額税財源の旧恩給制度が前身。国家公務員は59年、
地方公務員は62年に共済年金に移行した。ただ現役時に制度を移った人は、恩給制度時代は
保険料を支払っていないため、追加費用として税投入している。04年度は1兆7383億円
(国共済4918億円、地共済1兆2465億円)で、両年金総収入の約4分の1を占める。


20 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/25(土) 17:35:39
人事院調査 おかしな「民優位」の結果
 サラリーマンの厚生年金と公務員らの共済年金の一元化問題に関連し、民間の退職一時金と企業年金の水準が、公務員の退職給付金を上回っているとした人事院の調査結果に批判が高まっている。

 人事院は民間企業対象の調査を基に、民間の退職一時金と企業年金の合計額は二千九百八十万円で、公務員の退職一時金と独自の上乗せ給付「職域加算」を合計した額を二十万円上回るとした。

 職域加算は廃止が決まっている。予定通り廃止すれば差は二百四十万円に広がるとして、職域加算に代わる公務員のための新たな上乗せ制度が必要との見解を塩崎恭久官房長官に提出した。

 手厚い企業年金がある企業は限られ、中小零細企業では退職一時金だけで企業年金を持たないところも多い。調査は従業員五十人以上の企業を対象に行われており、比較的恵まれた企業だけを調べた可能性がある。

 公務員に都合のよいデータにより、官優遇の象徴とされてきた職域加算を、形を変えて温存しようとする意図がうかがえる。

 自民党の関係部会長らでつくる「被用者年金一元化等に関する役員会」では、新たな上乗せ年金制度創設の議論を先送りすることになった。新しい制度の財源には税金投入が考えられることから、議論先送りの背景には来年の参院選への配慮がありそうだ。

 官民で同水準の給付を目指すのが年金一元化の基本的な考え方である。実態を正確に反映したデータに基づき、官優遇を是正する制度にしなければならない。追加調査の必要があろう。

 職域加算の廃止は二〇一〇年の予定で、検討と議論の時間はまだある。



21 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/26(日) 20:56:53

公務員も厚生年金に加入、財政一本化 厚労省方針

 会社員が加入する厚生年金と、公務員や私学教職員らの共済年金の一元化問題で、厚生労働省は、各年金の財政を一本化し、公務員らも厚生年金に加入させる方針を固めた。
これまでの議論では、負担が軽い公務員らの保険料率を会社員とそろえるだけで、共済年金に加入し続ける案も検討されたが、一体化した方が国民の理解を得やすいと判断した。
ただし、各共済組合は組織としては存続し、保険料の徴収事務や積立金の独自運用を行うことなどは認められる見通しだ。

 28日に開かれる与党の年金制度改革協議会に諮り、最終調整をしたうえで、来年の通常国会に提出を予定している一元化法案に盛り込む。

 共済年金は厚生年金と比べ、低い保険料率で同じ年金額が給付される。これを解消するため今年4月、共済の保険料率を段階的に引き上げて厚生年金と同水準にすることが閣議決定され、共済だけにある職域加算の廃止も盛り込まれた。
しかし、二つを一本化するかどうかには触れられていなかった。

 一部の共済組合は「組合財政の独立性をできる限り尊重するべきだ」と主張したが、共済組合の組織を存続させる代わりに、財政面は厚生年金と一本化することでまとまる方向になった。
各共済組合が国の厚生年金の会計に資金を拠出し、受給者に年金を支払う案が有力視されている。

 一方、各共済組合が将来の給付に備えて運用している積立金はこれまで通り保有し、組合員への貸し付けや地方債の購入、私立学校への助成など、厚生年金と一部異なる積立金運用を続ける。



22 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/29(水) 00:23:50

首長の特例加算見直し 一元化で共済年金廃止


自民、公明両党の実務者でつくる「与党年金制度改革協議会」(鈴木俊一座長)は28日午後、厚生年金と共済年金の一元化について国会内で協議し、都道府県知事と市町村長が
12年以上在任した場合、在職時の平均給与月額の約44%が年額に加算される共済年金の特例を見直す方向で一致した。

 一元化の具体的手法としては、4月に閣議決定された方針に沿って2010年に公務員らの共済年金を廃止。
各年金の財政を一本化し、公務員らも民間サラリーマンと同様に厚生年金に加入させる方向で調整することになった。来年の通常国会に提出を予定している一元化法案に盛り込む。

 自治体の首長には「公選職として特殊性がある」として特例加算があり、最高で年額38万円程度とされる。官民格差の是正という一元化の趣旨や、首長の高額な退職金への批判が根強いことなどを受け、判断した。

 また、国会議員と地方議員が共済年金を受給している場合だけに適用されている年金の減額を、厚生年金を受給している議員にも適用する。

 60代前半の退職公務員が民間企業などに再就職した場合、現在は月の賃金と年金額の合算が48万円を超えた分の2分の1を年金から減額するが、これを合算が24万円を超えた分の2分の1の減額とし、厚生年金の減額ルールに合わせる。



23 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/29(水) 21:34:05
公務員も厚生年金に
与党協議会、大筋で合意
 与党の年金制度改革協議会は28日、厚生年金と共済年金の一元化問題をめぐり、公務員らの共済年金を2010年をめどに廃止し、会社員と同じ厚生年金に加入させることで大筋一致した。

 政府が4月に閣議決定した一元化の基本方針では、両年金の存続を前提に、負担が軽い共済年金の保険料率を厚生年金の保険料率と統一し、
 給付水準もそろえる“事実上”の統合案にすぎなかったが、財政上も両年金を1つにした方が国民の理解が得られやすいと判断した。

 与党は「共済年金の保険料率を段階的に引き上げ、18年に厚生年金と同じ上限の18・3%にする」と「共済特有の優遇制度と批判が強い“職域加算”は10年に廃止」という閣議決定事項は踏襲する方針。

 ただ、職域加算を廃止した後、民間の企業年金に相当する何らかの上乗せを救済措置として講じるかどうかを検討中。また、統合後の運営組織に関して、加入者の個人情報の管理や積立金運用の独自性確保のため、
各共済組合を存続させる意向の自民党と、組織も含めた完全統合を求める公明党の意見が分かれており、さらに調整を進める。

 与党合意を得て、厚生労働省は来年の通常国会に関連法案を提出する予定。統合が実現すれば、公的年金は、会社員や公務員などの厚生年金と自営業者らの国民年金の2つに再編される。



24 :非公開@個人情報保護のため:2006/12/01(金) 23:51:05

社保庁改革、強制徴収権など厚労相に移管…与党原案

民間委託で職員半減

 与党が検討している社会保険庁改革の原案が30日、明らかになった。社保庁の組織を「非公務員型の公法人」に改めるのと同時に、長官の持つ、悪質な保険料未納者への強制徴収や事業運営の企画・立案などの権限を、厚生労働相に移管する内容だ。

 業務の大半を民間企業に委託し、約1万7000人の職員を半分以下に削減することも目指す。

 与党はこの原案をもとに年内にも社保庁改革大綱をまとめ、政府はそれを受けて、来年の通常国会に新法案を提出する方針だ。

 与党の原案では、長官の権限を厚労相に移し、年金の給付や保険料の一般的な徴収、年金相談などの業務の大半を民間に委託する結果、新たな公法人の役割は、委託業務の管理が主となる。
  厚労相が公法人を指揮・監督する。民間に委託する業務の範囲や公法人の人事については、有識者らによる第三者機関を新設し、同機関で決定する。

 社保庁の職員は原則、いったん国家公務員を解雇され、公法人が再雇用する。大半の業務を民間委託するのに伴い、最終的には職員を半分以下に削減する。
 与党はこれにより、民間企業への委託費用は生じるものの、最終的には大幅なコストの削減につながると見込んでいる。

 強制徴収は、厚労相の命令を受け、公法人が実施を担う方向だ。ただ、自民党の中川幹事長が国税庁に委託する案を唱えていることを踏まえ、特に悪質な保険料の未納者に限定し、厚労相が国税庁に強制徴収を依頼できる規定を設ける案も出ている。

 社保庁改革については、政府は先の通常国会に法案を提出していたが、審議中に国民年金保険料の不正免除問題などの不祥事が発覚。安倍首相が「解体的出直し」を明言し、同法案は今国会で廃案になる予定で、与党が新たな枠組みを検討している。

 今回の原案は、公的年金の権限を厚労相に集中して国の関与を明確にすることで、公的年金への信頼を取り戻すのが狙いだ。
  組織の大幅なスリム化で、不祥事を繰り返し起こしてきた社保庁の組織を実質的に解体することも目指している。一時は、強制徴収部門の分離など業務ごとの組織分割案も浮上したが、「運営が非効率になる恐れがある」として見送った。



25 :非公開@個人情報保護のため:2006/12/03(日) 01:32:13

『地方公務員の年金資金運用に、株式や債券といった伝統的な金融商品ではないオルタナティブ(代替)投資を採用する案が浮上している。
地方公務員共済組合連合会(地共連)は年内にもヘッジファンドなどで運用を始めたい考え。年金財政が厳しさを増すなか、運用対象を拡大して収益の底上げを目指す。
 地共連の運用規模は16兆円強(時価ベース)で、今年度の資産別配分比率は国内債券64%、国内株式14%、外国債券10%、外国株式11%。
05年度より国内債券を4.5ポイント減らし、外債を6.5ポイント増やすなどした。オルタナティブ投資は別枠で約0.1%(150億円)確保する見通し。


 当初はヘッジファンド、東証に上場する不動産投資信託(REIT)、プライベート・エクイティ(未公開株)に50億円ずつ配分する案が出ている。
「流動性や評価方法など慎重な検討が必要」(藤島昇・資金運用部長)なため、10月をめどに目標収益率、リスク管理のガイドラインなどを取りまとめる。
 実現すれば共済組合では初のオルタナティブ投資となり、国家公務員共済組合連合会などにも広がる可能性がある。地共連は配分比率を最大約1%(1500億円)まで段階的に引き上げる方向で検討中。
運用規模が比較的大きいため金融機関の売り込み攻勢は強まっているようだ。運用委託先は公募で選定する見込み。
 地共連は全国計70の共済組合から長期給付積立金を一部受託、運用している。各組合の給付資金が不足した場合に交付するが、団塊世代の大量退職を控えて東京都など積立金を拠出できない組合も多い。 』


26 :非公開@個人情報保護のため:2006/12/04(月) 23:34:15
首長の年金優遇廃止、一元化法案で政府・与党が方針
 
政府・与党は、来年の通常国会に提出する予定の厚生年金と共済年金の一元化法案に、任期が12年以上の自治体首長の年金を増額する「特例加算」制度廃止を盛り込む方針を固めた。

 年金一元化では、2010年をめどに共済年金を廃止、公務員に民間サラリーマンと同じ厚生年金を適用し、「官民格差」を解消することを目指している。
共済年金に加入する首長の特例もなくすことで、官優遇の是正を徹底する狙いがある。

 特例加算は、「知事、市町村長などの首長は選挙で選ばれ、4年ごとに任期が切れる」などの理由で、1985年に制度化された。

 首長を12年(3期)以上務めると、20年間勤務した一般の公務員とほぼ同額の年金が支給される。具体的には、平均月収の約44%分が特例加算として共済年金に上乗せして支給される。
総務省の試算では、月収87万円ならば、特例加算分は年38万1460円となる。任期が12年未満の首長には任期分相当の年金しか支給されない。

 首長もサラリーマンらと同様に、公的年金を受け取るには、加入期間が合計25年以上であることが条件だ。
首長の任期が12年の場合、13年以上は公務員や自営業者などとして加入していた分の年金も受け取れることから、「特例加算も加えると年金の総額が多すぎる」との批判が出ていた。



27 :非公開@個人情報保護のため:2006/12/05(火) 21:36:22

旧九殿浜温泉新会社で再出発
『ひみのはな』営業開始
露天やサウナ 設備も増設



 氷見市姿の旧「九殿浜温泉 国民年金健康保養センターひみ」の土地建物を引き継いだ新会社が、温泉宿泊施設「ひみのはな」として営業を始めた。新会社は「ほようの宿ひみ」。旧組織の従業員有志が株式会社を設立し、年金・社会保険施設を運営するのは全国で初めて。

 九月に同センターの従業員有志が、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)からセンターを落札。有志らは同二十七日に「ほようの宿ひみ」を設立し、準備を進めてきた。十一月三十日には政策投資銀行と富山第一銀行が融資を発表している。

 一日に、RFOとの土地建物の引き渡し調印式が同施設で行われた。新会社により男女浴室に増設された露天風呂やつぼ湯、サウナの利用が始まり、入浴した利用者は新しい施設の充実した内容に満足そうな表情を見せていた。

 同社は「今後は民間会社として、積極的なPR活動をしつつ、従来通りの低料金で高サービスを維持する」としている。



28 :非公開@個人情報保護のため:2006/12/06(水) 21:56:08
山陰両県の年金施設売却進む

 年金保険料などを財源にした施設を整理する年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)の入札で、山陰両県の施設では新たに、いなばじ(鳥取市)、ホールサムインかいけ(米子市)、ハートピア松江(松江市)の3物件が落札された。
両県でも物件の整理が進み、売却済みの湖陵荘(出雲市)を含め、4施設が法人に譲渡された。

 RFOは落札の手続きが済み、落札者の了解が得られた場合に法人名を公表するという。

 いなばじは宿泊可能な健康保養施設で、最低売却価格5千万円の2倍余りの1億1511万円で落札。体力向上・健康増進を目的に建てられたホールサムインかいけは最低価格の公表がなく、落札額は1億7600万円だった。

 有料老人ホームだった閉鎖済みのハートピア松江は入札の結果、2億6062万円で落札された。

 2004年12月末に閉鎖された老人ホーム「鳥取ふじつ荘」(鳥取県湯梨浜町)の入札は、最低売却価格426万円が設定されたが、不成立に終わり、再度入札されることが決まった。RFOは不成立の原因や入札参加数を明らかにしないが、入札がなかったとみられる。

 今後は鳥取、島根の両厚生年金会館など8物件が随時、入札にかけられる予定。同様の財源で建設された玉造厚生年金病院(松江市)は入札予定に挙がっていないが、RFOは将来、整理する対象としている。



29 :非公開@個人情報保護のため:2006/12/09(土) 19:43:20
厚年と共済の統合は簡単にできないし、その事務のために組織は当分先まで温存されるようだよ。

30 :非公開@個人情報保護のため:2006/12/10(日) 12:05:32

共済年金運用、資産構成「厚生」と統一・厚労省検討

 厚生労働省は、公務員らが加入する共済年金の資産の運用先比率を民間サラリーマンの厚生年金の目標比率である「基本ポートフォリオ(資産構成割合)」にそろえる検討に入った。
今後10年程度かけて緩やかに近づける。国内債券などに比べてリスクは高いものの高利回りが期待できる外国債券・外国株式の比率を高め、民間より低い運用利回りを改善するのが狙いだ。

 国民から預かっている年金資産は債券や株式などで運用されているが、どの金融商品でどのくらい運用するかは年金によってまちまちだ。政府・与党は年金制度の官民格差をなくす政策の一環として、年金資産の運用構成をそろえる方針を表明。
自民党と公明党が8日、与党年金制度改革協議会で厚労省に対し、各共済年金を所管する財務省、総務省などと協力して運用の基本的な方向性を示すよう指示した。


31 :非公開@個人情報保護のため:2006/12/12(火) 20:14:23

厚生年金会館はがきで「存続を」 あすから11000通運動 札商など札幌市に  

 国が売却を決めた北海道厚生年金会館の存続を求めている道内の文化団体と札幌商工会議所は、十三日から施設の買い取りを札幌市に求めるはがき一万千枚を、札幌市長らに送る運動を始める。
同会館の舞台風景などを印刷した官製はがきを一枚五十円で賛同者に販売し、投函(とうかん)してもらう。

 はがきには、これまで同会館救済のために開かれたバレエ公演やコンサートなどチャリティーイベントの舞台写真や観客数、集まった募金額などが印刷されている。
あて先は「札幌市長」と「札幌市議会議長」の二種類。購入者が存続への願いを書き込む欄もあり、今月末まで、同会館内の売店や札幌商工会議所などで販売する。

 同会館については、道と札幌市、札幌商工会議所が四月、存続方法について協議する検討会議を設置。会議では札幌市に対して、市が施設を買い取り、民間が設立した新会社が運営する「官設民営」方式を求める声が出ていた。
札幌商工会議所の高向巌会頭は「はがき作戦で一人でも多くの市民の熱意を伝え、市を動かしたい」と意気込む。



32 :非公開@個人情報保護のため:2006/12/13(水) 21:42:03

遺族年金は同居女性に



 妻と別居し、別の女性と約7年間暮らした後、死亡した男性の遺族年金は妻と女性のどちらが受給できるかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は12日、女性に受給資格を認め、社会保険庁の不支給処分を取り消した。  
鶴岡稔彦裁判長は「男性が強く離婚を求めるなど妻との婚姻関係は修復の余地がないまでに形骸(けいがい)化していた。
女性とは結婚していないものの、事実上婚姻関係と同様だった。女性の収入も基準より低く、支給要件を満たす」と判断した。  遺族年金は現在、妻に支給されているが、女性勝訴が確定すると、過去にさかのぼって支給が取り消される。



33 :非公開@個人情報保護のため:2006/12/14(木) 00:46:15
勝手に乗り換えられて年金まで持ってかれるってか
来年4月からは裁判かけても割りましょう
そうすれば乗り換え同居女に支給される遺族年金も目減りするし

34 :非公開@個人情報保護のため:2006/12/15(金) 14:18:24

12支部、福利厚生に創意工夫

 平成18年度防衛庁共済組合本部長表彰式が11月21日、グランドヒル市ヶ谷で行われ、福利厚生事業の実績が特に顕著であった支部に表彰状が贈られた。
 表彰を受けたのは陸自6、海自2、空自3、施設庁1の計12支部で、本部長の守屋武昌事務次官はじめ増田好平人事教育局長(副本部長)、森勉陸幕長(同)、吉田正空幕長(同)のほか
加藤保海幕副長(同代理)、冨永洋施設庁技術審議官ら関係者が多数列席する中、守屋次官が代表者一人ひとりに表彰状を手渡した。
 次いで守屋次官は「福利厚生は新たな安全保障環境下での自衛隊を支える主要な柱として位置付けられるべきものであり、防衛庁共済組合の役割も重要性を増してきている。
本日表彰を受けられた12支部が、創意工夫をこらした施策を採用し努力され、組合員の福利厚生に多大な寄与をされたことに敬意を表します」と祝辞を述べた。

ttp://www.mil-box.com/news/2006/20061215_6.html

35 :非公開@個人情報保護のため:2006/12/16(土) 01:04:29
476 :優しい名無しさん :2006/12/15(金) 01:14:30 ID:ht942u4D
この歴史ある障害年金スレッドを廃止したい理由を書きます。

それは、ここ数年での「異常事態」に危機感をおぼえるからです・・・・。

ほんの5〜6年前までは障害年金の7割以上が身体障害、または知的障害でした。
多くは生まれつきの障害なので、いわゆる20歳前障害です。
精神の障害年金は「例外」であり「少数」だったんです。

しかし・・・・・

昨年の障害年金は、なんと半数近くが精神の障害になりました。まさに「大変貌」です。


もちろん厚生労働省や製薬会社の「うつ病PR」の効果もあります。
誰でも気軽に精神科を受診して、お手軽に抗うつ剤をもらえる時代です。
うつ病患者そのものが激増しています。

しかし・・・・

やはりインターネットの影響は絶大だと思います。
インターネットで障害年金という言葉を知り、
インターネットでその審査に通る「コツ」を知り、
やがては、詐病、不正を数多く生み出します。

生活保護が今、破綻の危機にあるのも多数の情報が氾濫し不正受給を上手にやってのける「ノウハウ」が蔓延したせいです。

障害年金も、このままでは生活保護と同じ道を歩むでしょう。
年金制度の破綻、審査の厳格化、既存受給者への支給停止など、 なんでもありです。
http://life7.2ch.net/test/read.cgi/utu/1165062308/476


36 :非公開@個人情報保護のため:2006/12/16(土) 01:05:31
480 :優しい名無しさん :2006/12/15(金) 01:22:51 ID:ht942u4D
長文すみませんでした。もっと短く書きます。
このスレッドは、障害年金そのものを破綻させる、最も大きなパワーを持っています。

健康で優れた思考能力を持ち、情報収集力に優れる人だけが
このスレッドにたどりつき、情報を得て、年金を手に入れるんです。

情報を「与える側」のみなさん!

皆さんは、自分で自分の首をしめているんです。危機はあっという間に起こります。
3年後か、2年後か、あるいはもっと早く、「うつ病、統合失調症の患者は無条件で
支給対象外」という「改悪」が行われる可能性が大きいです。

平成14年に「○○神経症」と「○○人格障害」が無条件で支給対象外になったばかりですが、
年金行政の目的は「総支給額を減らす事」です。

ならば、数の多いところから減らせばいいんです。
うつ病、統合失調症、は無条件で対象外とする、という「改悪」をされても
我々には何もできません。

せめてこのスレッドを廃止しましょう。

もし廃止が無理なら、せめて情報を「与える側」の人が自粛しましょう。


どうでしょうか・・・・以上が私の「提案」です
http://life7.2ch.net/test/read.cgi/utu/1165062308/480



37 :非公開@個人情報保護のため:2006/12/18(月) 21:34:17
社会保険庁を新しい非公務員型公法人に改め、業務は民間に委託する−。自民・公明の与党が、正式決定した社保庁改革の基本方針である。

 政府が先の通常国会に提出した社保庁改革関連法案(今国会の会期末で廃案)は、職員を公務員のまま新組織に移すものだった。
それに比べれば、前進した基本方針かもしれない。しかし、国民の信頼を取り戻し、年金保険料の納付率を引き上げるのにこれで十分だろうか。

 基本方針は(1)国が公的年金に責任を負ったうえで、社保庁の権限を厚生労働省に集中させる(2)職員の非公務員化で業務を民間に委託し、人員を削減する(3)悪質な保険料滞納者への対応は国税庁に頼む−が主な柱である。

 これまで自民党内には、保険料の強制徴収を税金徴収と一元化して国税庁に移管する中川秀直幹事長案▽
これに反対して民営化を主張する中川昭一政調会長案▽徴収から記録、相談、給付の一連の業務を新法人に移して国が監督責任を持つ丹羽雄哉総務会長案−の3つが浮上していた。

 結局、まとまった基本方針は、部分的歳入庁案の中川幹事長に配慮し、核保有論議や復党問題でも中川幹事長と意見が対立する中川政調会長にも気を使い、厚労族議員の丹羽総務会長の意向も考慮した。

 そのせいか、「非公務員」「民間」とうたってはいるものの、責任は国が取るなどあいまいさが残る。委託された民間も責任がなければ、真剣にはならないだろう。

 改革の最大の狙いは人事の刷新にある。2万9000人の社保庁職員から、不祥事を繰り返す職員を外し、国民のために労を惜しまず、まじめに仕事をする職員をどう選ぶかだ。

 新法人の職員の採用は、現在の職員を一度退職させたうえで、新たに内閣府に設ける有識者による第三者機関で厳密な審査を行って再雇用するという。第三者機関が社保庁改革の要となる。それだけに大胆な人事刷新のできる第三者機関が望まれる。

 基本方針を受け、社保庁改革の新法案は来年の通常国会に提出される。平成21年度中にも新法人が誕生する。高齢化社会のなかで、国民の老後を支える年金制度を担う重大な仕事を新法人が行うことを忘れてはならない。



38 :非公開@個人情報保護のため:2006/12/19(火) 22:12:22
税の削減効果は1割 年金一元化で追加費用
 厚生年金と共済年金の一元化に伴い、税金から投入される「追加費用」で賄っている公務員OBへの給付のカットが2008年度から始まるが、対象となるのは同年度で約95万人(国約15万人、地方約80万人)、
追加費用の削減額は約1500億円と見込まれることが16日、政府推計により明らかになった。削減がない場合の追加費用による給付見込み総額は、同年度約1兆4000億円であることから、削減効果は1割強となる。

 小泉純一郎前首相は昨年、「追加費用の早期廃止」を打ち出した。しかし、その後の政府、与党の調整で「財産権侵害の恐れもある」との指摘から廃止が見送られ、さらに給付カットに激変緩和措置が講じられた結果、削減の効果は限定的となった。

 このほか、併せて08年度に始める文官恩給の削減は、約1000人を対象に計約1億5000万円と見込んでいる。共済年金発足以前に退職した公務員OBに対する支給。


39 :非公開@個人情報保護のため:2006/12/20(水) 20:43:07

昭和の懐かしさ残す宿泊施設「銀杏荘」が閉館へ

昭和42年(1967年)に開設され文部科学省共済組合の渋谷合宿所として運営を続けてきた、青山「こどもの城」近くの「銀杏荘(いちょうそう)」(渋谷区渋谷1)が12月28日に閉鎖される。

 昭和の懐かしさが残る旧式建築が渋谷周辺エリアでは稀少な存在となっていた同館は、青山にも近い好立地に位置することから、複合デザインイベント「デザインタイド」のサテライト会場(主催=ソニークリエイティブセンター)や「シブヤ大学」の講義にも使われた場所。

 建物自体は昭和20年代半ばに建設されたが、同42年より東京大学が運営に着手。地下1階・地上3階のビルには客室21室をはじめ、会議室や談話室、宴会場を備え、これらの設備を一般にも開放していた。施設閉鎖について文科省共済組合は、建物の老朽化が主な原因としている。

40 :非公開@個人情報保護のため:2006/12/23(土) 02:07:44
厚生年金会館存続へ署名提出


 広島厚生年金会館(広島市中区)のホール機能維持を求め、広島市の秋葉忠利市長、広島商工会議所の宇田誠会頭、利用団体などでつくる「存続を願う会」のメンバーが21日、厚生労働省を訪れ、柳沢伯夫厚労相に18万2389人分の存続署名と要望書を提出した。
地元官民のトップと、願う会の山本定男代表世話人らは、厚労相と面会し署名簿を手渡した。要望書はホールは中四国地方の芸術文化拠点と強調している。



41 :非公開@個人情報保護のため:2006/12/25(月) 21:04:25
年金保険料徴収、市場化テスト2年で6割コスト減
 
政府による市場化テストのモデル事業の2年目の結果が明らかになった。国民年金保険料の徴収費用の場合、社会保険庁の公務員による2004年度の実績に比べコストが大きく減り、2年間で約6割安くなった。
再就職支援など雇用関連でも経費が減っている。官業を民間に委ねられるかどうか競争入札で試すのが市場化テスト。価格でみた民の優位が鮮明になり、官業の一段の民間開放を求める声が強まりそうだ。

 コスト減が分かったのは05年度から始めた市場化テストの対象8事業のうち、比較できる5事業。2年間の通算で5事業すべてで減った。


42 :非公開@個人情報保護のため:2006/12/27(水) 21:03:39

年金積立の株損失43億円、信託3行がライブドア提訴

 公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(旧年金資金運用基金)は27日、ライブドア株への投資により、年金積立金に43億7241万円の売却損が出たと発表した。

 同法人から資産の管理・運用を委託されていた三井アセット信託銀行など3信託銀行は同日、ライブドアを相手取り、弁護士費用も含め総額48億965万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 同法人によると、3信託銀行は、ライブドアに強制捜査が入った今年1月16日、同法人から委託された資産により、ライブドア株約1427万株を保有していた。取得価格は約63億5582万円だったが、株価の下落により、損失が出た。

 ライブドアは「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。




43 :非公開@個人情報保護のため:2006/12/30(土) 18:29:01

塩江の「健康保養センターかがわ」が民間売却へ

 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有する温泉宿泊施設「国民年金健康保養センターかがわ」(香川県高松市塩江町)を、穴吹工務店グループのリゾート会社が購入することが二十八日までに分かった。
 国が進める年金福祉施設の整理に伴う売却で、香川県内の対象五施設のうち売却が決まったのは初めて。施設の改修工事を行い、早ければ来春にオープンする。

 国は社会保険庁が公的年金を源資に整備した年金福祉施設を二〇一〇年九月をめどに廃止、売却することを決めている。今年二月に同施設の売却が決まり、十一月に一般競争入札を実施した。

 落札したのは、リゾートマンションのヴィラ塩江のほか、スキー場やゴルフ場などを運営する穴吹ハートレイ(高松市)。落札額は一億円。

 同施設は一九八一年に開業し、ピークの一九八六年度には年間約四万九千人が利用。二〇〇五年度は約三万六千人の利用客があった。営業は十一月末で終了した。同社は自然環境や高松空港に近い立地を評価、くつろぎと癒やしをテーマにリニューアルする。

 塩江温泉旅館飲食協同組合の松岡耕三理事長は「低迷する塩江温泉郷の活性化につながってほしい」としている。

 他に整理対象となっている香川県内の施設は、香川厚生年金会館、かがわ社会保険センター(以上高松市)、丸亀社会保険健康センター(丸亀市)、サンピアさぬき(三木町)で、同機構は「現時点では対応は未定」としている。



44 :非公開@個人情報保護のため:2006/12/31(日) 17:00:20
               | よいか皆の衆!
..__           | 友人に○○の知り合いがいるが、
│足┃  /\   | この子、あまり評判良くないらしい。
│軽┃/__\∠ 頭が悪い足軽女で、簡単に寝るんだって言ってた。
│女┃( ・`ω・´) \__________
  ̄  /━∪━⊃━━<>
     し'⌒∪



45 :非公開@個人情報保護のため:2006/12/31(日) 17:10:10
すいません。質問です。
鬱病が酷く病気休暇を取りたいのですが、何ヵ月まで取得できますか?
国家公務員です。出来るだけ今は安静にし、早期職場復帰はしたいのですが…。真剣です。

46 :非公開@個人情報保護のため:2007/01/02(火) 05:12:16
昨年は某共済組合の管理下の病院で
病腎の移植や医師に対する脅迫メール送信等の事件がありましたが
結局どうなったのでしょう?

47 :非公開@個人情報保護のため:2007/01/03(水) 21:41:44
裁○○共済組合が宿泊経理を廃止するらしいが,東京で働いている
組合職員ってどうするの?

48 :非公開@個人情報保護のため:2007/01/04(木) 22:01:14
平成18年度本部長感謝状贈呈式
委託事業の活性化に大きく貢献
福利厚生の功績に深い感謝

 平成18年度防衛庁共済組合本部長感謝状贈呈式が12月1日、ホテルグランドヒル市ヶ谷で行われた。式には副本部長の増田人事教育局長、実務総括主掌者の武藤内局厚生課長はじめ陸海空等の関係者が出席する中、増田副本部長が受賞者9名に感謝状と副賞を手渡した。
 次いで増田副本部長は祝辞で「隊員の福祉向上に寄与するための様々な事業の一環として、皆様方に売店や隊員クラブの営業を委託しているところです。
  委託事業の経営者として、永年にわたり多大のご協力を頂いていることに感謝申し上げます。今後とも福利厚生の重要性にご理解を頂き、ご協力いただきたい」とその功績を称えた。

ttp://www.mil-box.com/news/2007/20070101_6.html

49 :非公開@個人情報保護のため:2007/01/05(金) 21:53:53

目黒の昼餉:みやこ荘 裁判所共済組合東京宿泊所

ブログの更新がまばらであり、読者から「ネタ切れか」と言われておりますが、大仕事が佳境でそれどころでなく、また、年甲斐もなく自室のテレビに見入ってしまっているためです。

さて、意を決しての目黒の昼餉シリーズは、「こんなモノがこの世にあったのか」。それは裁判所共済組合東京宿泊所というスゴイ施設が、JR目黒駅東口からりそな銀行やせざーるを越えた先のファミマの角を右に入った奥の住宅街にあるのです。
東京に出張した裁判官や事務職員が安価で泊まるのだろう。安くて気軽な公共の宿なのだ。

裁判所ではないので、昼間、裁判官や検事や弁護士や被告がランチをしているわけではないと思う。少なくともランチは近隣のサラリーマンやおばさまがお食事されていると思うのだが、約100席ある食堂は満席状態。
食後のコーヒーはロビーで飲むが、ロビーもごった返している状況である。
門から建物まで距離があるけれど、けっこうな盛況。



空いた席で日替わり定食のハンバーグとイワシフライを頼む。12時半で日替わりは売り切れるほどの賑わいだ。
ま、見た目は学食のノリでしたが、ハンバーグとフライは熱くておいしかった。小皿のはるさめともやしがわびしさをかもし出しているので、これは違うもののほうがいい。コーヒーが付いて890円だった。

侮れないみやこ荘。お泊りもできる。


50 :非公開@個人情報保護のため:2007/01/07(日) 00:45:25

長期休増え傷病手当金支給5割増
京都府内自治体の共済・健保組合

 京都府や府内各市町村職員でつくる職員共済組合や健康保険組合が、長期休職で無給になった場合、職員に一定期間支給する「傷病手当金」が、2005年度は
約1億5000万円に上り、前年度と比べ5割も増えていることが、28日までに分かった。うつ病などを理由に長期病休を取る職員の増加が原因とみられている。

 傷病手当金は、休職が長期間になり、自治体からの給与支給が停止された職員の生活を援助するため支払われる。

 府職員が加入する「地方職員共済組合府支部」は基本給の8割を最長2年間、京都市以外の27市町村と一部事務組合の「府市町村職員共済組合」は基本給の8割を1年半、京都市の「市健康保険組合」は、基本給に各種手当を加えた額の6割を1年半、それぞれ支給する。

 3組合がまとめた昨年度決算によると、支給件数は604件で、総額1億5090万円が支払われた。前年度に比べ154件、5000万円増加した。特に府共済は前年度46件、990万円だったが、これが93件、2170万円に倍増した。
市町村共済の支給額も6割、京都市健保は2割の増加だった。各組合の公費負担割合から算出した公金投入額は8000万円で、前年度より2700万円増えた。

 府共済は「メンタル系の病気で2年以上休む職員が増え、職場復帰が遅れている」と説明、府市町村共済も「職員の掛け金や公費負担にも影響が出るかもしれない」としている。


51 :非公開@個人情報保護のため:2007/01/09(火) 21:18:26
年金公務員の方が多額 人事院追加調査
上乗せ部分 民間より143万円

 国家公務員と民間のサラリーマンが退職後に受け取る上乗せ年金(退職金含む)の総額について、人事院が追加調査した結果が6日、明らかになった。
昨年11月の発表では、サラリーマンが約20万円、公務員を上回っているとしていたが、加入者が保険料を自己負担した本人負担分の年金額を新たに加えたところ、逆に公務員が約143万円上回ることとなった。

 政府は、2010年に公務員の職域加算を廃止し、代わりに公務員向けの新しい上乗せ年金を創設するため、25日に召集される予定の通常国会に、厚生・共済年金一元化の関連法案を提出する方針だ。
これを踏まえ、人事院が年金額の官民比較の調査を進めているが、当初は上乗せ年金のうち、国と企業が保険料を負担した分の年金額だけを対象としていた。

 これに対し、自民党の中川幹事長らが「比較方法に問題があり、実態を反映していない」と批判。本人負担分でも、払った保険料より受け取る年金の方が原則として多くなり、
制度の恩恵を受けるため、人事院も本人負担分を含めた総額比較の方が実態に近いと判断し、追加調査を実施した。

 上乗せ年金は、「公的年金」部分に加えて支給される「3階部分」で、国家公務員では職域加算と呼ばれる。保険料は月収の約1・2%を国と本人が折半して払っており、追加調査では、本人負担分は国の負担分と同額の約221万4000円だった。

 一方、民間の上乗せ年金には、大企業を中心とした企業年金がある。追加調査では本人負担分は約58万8000円にとどまった。

 この結果、本人負担分の比較では官が約163万円多く、上乗せ年金総額の比較でも約143万円上回った。

 本人負担分の官民格差は、公務員が強制的に保険料を徴収されるのに対し、民間では本人負担が法的に認められない企業年金もあり、上乗せ年金は主に企業負担分で成り立っていることが理由だ。

 政府は追加調査結果に基づき、新年金制度では公務員の本人負担分を民間と同水準まで削減する方針だ。与党の了承を得て、こうした措置を一元化関連法案に盛り込むことにしている。



52 :非公開@個人情報保護のため:2007/01/09(火) 22:27:01
この比較方法っておかしくないか?

53 :非公開@個人情報保護のため:2007/01/11(木) 22:23:25

千秋会館を売却、公立学校共済秋田 23日まで、売却先募集
 
経営悪化により昨年12月で営業を終えた公立学校共済組合秋田支部の宿泊・宴会施設「千秋会館」=秋田市南通みその町=の土地と建物が、売却されることになった。所有者の同組合が売却先を募集している。23日まで。希望者が複数の場合は年度内に入札を行う。

 同会館は昭和50年6月にオープン。公立校の教職員を中心に、出張や会合に利用されてきた。しかし民間ホテルの増加や顧客ニーズの変化により、宿泊、婚礼、宴会の利用が落ちて赤字が続き、17年度の累積赤字は3億5000万円にまで膨らんだ。

 売却は▽約5000平方メートルの敷地▽鉄筋コンクリート4階建て(地下1階)、延べ床面積約3900平方メートルの同会館▽併設された同3階建て、延べ床面積約500平方メートルの職員宿舎?を一括で行う。同会館に勤務してきた職員4人の正規雇用を条件としている。



54 :非公開@個人情報保護のため:2007/01/12(金) 17:54:57
コワイ

55 :非公開@個人情報保護のため:2007/01/14(日) 00:17:55
公務員の年金は全額本人負担でいいだろ。
なんで国が負担するんだよ。おかしいじゃないか。

56 :非公開@個人情報保護のため:2007/01/14(日) 08:43:10
おかしいのはキミ (;⌒▽⌒)σ のあたま

57 :非公開@個人情報保護のため:2007/01/14(日) 09:01:29
>55 雇用主と本人の折半だから。
   こう考えたらおかしくもなんともないでしょ

58 :非公開@個人情報保護のため:2007/01/17(水) 22:15:51
UFJニコス、シティプラザ大阪のクレジット機能つきメンバーズカードを発行
UFJニコス、シティプラザ大阪のメンバーズカード発行へ!

大阪府市町村職員共済組合と提携、『シティプラザ大阪 NICOSカード』誕生!
〜 ホテル宿泊及び施設利用でポイントが貯まる! NICOSカードのポイントも同時に貯まる! 〜


 UFJニコスはこの度、大阪府市町村職員共済組合(貝塚市長、吉道勇理事長)と提携、同組合経営のシティホテル「シティプラザ大阪」(大阪市中央区)の
利用顧客を対象に提携クレジットカード『シティプラザ大阪 NICOSカード』を発行することで合意、1月15日から会員募集をスタートします。

 同組合は、大阪府下各市町村の公務員を中心に約5万5千人の組合員で構成、年金などの長期給付事業、介護、育児休業手当などの短期給付事業のほか、組合員向けの宿泊施設運営といった福祉事業も展開。
平成18年7月オープンのシティプラザ大阪は全203室を有し天然温泉やエステを完備、”ひょうたん”をイメージした上層階の外観や利用客以外にも無料で開放している”足湯”が話題となり、好評を得ています。

 同組合では、同ホテルを組合員のみならず広く一般顧客に利用いただくため、クレジットとポイントの両機能を搭載し、各種サービスを明確にアピールできる提携カード発行を検討、今般、当社との提携に至ったもの。
なお、本カードは宿泊等の施設利用や飲食利用で貯まる”CITYPLAZA OSAKAポイント”と、NICOSカードの”わいわいプレゼント”の2つのポイント制度が同時に受けられるお得感の高さが特長となっています。

ttp://www.cityplaza.or.jp/index.html

59 :非公開@個人情報保護のため:2007/01/17(水) 22:18:14
総務で共済やってるのって、馬鹿 ばっかだな!
俺たち労働局では 共済係じゃなくて


教材って いってるよ。 

60 :非公開@個人情報保護のため:2007/01/22(月) 22:03:55
国家公務員「上乗せ年金」3割削減、財務省など検討

 財務省、厚生労働省などは年金一元化で国家公務員向けに新設する「上乗せ年金」について、給付額を2010年に廃止する現行の職域加算制度に比べて平均3割減らす案の検討に入った。
退職手当や本人負担分も含めた総支給額でみた官民格差を是正するのが狙い。与党と調整したうえで、厚生・共済年金一元化の関連法案として25日召集予定の通常国会への提出を目指す。

 人事院が14日までにまとめた調査によると、公的年金に上乗せする「三階部分」の支給額は国家公務員の方が民間サラリーマンよりも平均で142万6000円多い。「官優遇」が鮮明で、新制度は国家公務員に支給する三階部分を縮める。


61 :非公開@個人情報保護のため:2007/01/24(水) 21:57:46
高齢者1人の年金支える現役、初めて3人割る
 
高齢者1人の公的年金を何人の現役世代で支えているかを示す「年金扶養比率」が2004年度に、厚生年金と国民年金でともに初めて「3人」を下回ったことが、厚生労働省がまとめた公的年金財政状況報告でわかった。

 高齢化の進行に伴い、現役世代の負担が重くなっている。

 年金扶養比率は、保険料を負担している加入者数を、年金の受給権者数で割ったもので、年金財政の特徴を示す指標として用いられている。
04年度報告によると、厚生年金扶養比率は2・91人(03年度3・0人)、国民年金は2・96人(同3・05人)となり、いずれも3人を割り込んだ。

 1995年度の扶養比率は、厚生年金は4・98人、国民年金は4・15人で、この10年間で年金の“支え手”の負担は1・4〜1・7倍になったとも言える。

 報告によると、年金総額を受給権者数で割った平均年金月額(65歳以上、基礎年金分含む)は、サラリーマンが加入する厚生年金で17万5290円なのに対して、
国家公務員の共済年金は22万4783円、地方公務員の共済年金は23万2480円、私学共済は23万817円。



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