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損保(子会社)の示談交渉って良いの?

56 :もしもの為の名無しさん:2005/12/01(木) 21:57:38
バカは、無視して、
法務省が、認めなかったのは、弁護士業・司法書士業おこなう株式会社等の設立を認めると
その会社に雇用された社員が、無資格で非弁行為を行うことを認めることとなるから、
違法行為を目的とする会社の設立は認められないとしてきたのだ。

だから、弁護士法人・司法書士法人は永らく設立できなかったのだ。
そして、最近・弁護士法・司法書士法で弁護士法人・司法書士法人の要件が規定された。
しかし、ここでは株式会社・有限会社などは認められていないんですよ。

設立に参加できる社員(株式会社では株主に当たる)は、資格者にかぎって、会社とともに無限の責任を負う無限責任社員だけが社員となれるんですよ。
そして、この弁護士法人や弁護士事務所に雇用され給料をもらっているものだけが、補助者なのさ。
民間団体が、勝手にみなすといっても、損保の子会社の従業員が補助者にはなりません。
これをみとめたら、法務省が設立を認めないといっていたことを誤りとしなければならない。

だから、お前らが自信を持っており、解説書に公表していた協定書そのものが
某元秘書事件と一緒のことを、組織的に行ってきた証拠となる可能性が高い。



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